平成１６年に相続により事業を承継した方は、平成１８年の免税判定に経過措置適用があります。年商１千万円から３千万円のゾーンにいる個人事業者で該当する方は要注意です。

　どういうことかというと、消費税の免税判定は、原則として１千万円基準で行いますが、相続があった場合は、相続人と被相続人の課税売上高の合計額での判定も必要となります。この判定において、平成１６年以前の相続には旧法の３千万円基準で判定するのです。

　具体的には、次のステップ１・ステップ２の順で行います。いずれもクリアした場合、その年を基準期間とする課税期間（２年後である平成１８年）は免税事業者となります。
　ステップ１：平成１６年の相続人単独の課税売上高を判定、免税点１千万円。
　ステップ２：平成１６年の相続人＋被相続人の課税売上高を判定、免税点３千万円。

　たとえば、課税売上を持たない相続人が、平成１６年１１月に相続により月商１００万円の事業を承継したケースでは、基準期間となる平成１６年は上記ステップ１は課税売上高２００万円でクリアし、ステップ２は課税売上高１２００万円でこれもクリア。結論として、平成１８年は免税事業者です。

　このように、相続が平成１６年以前の場合、相続人単独での判定は１千万円、相続人・被相続人合計での判定は３千万円と、２つの異なる免税点で判定します。相続の時期が平成１６年の後半である場合には、免税である可能性が高いので、誤って申告・納税しないように気をつけなければなりません。