平成27年1月1日から、相続税の基礎控除が引き下げられます。これまで基礎控除以下におさまっていた人たちが、自分にも相続税がかかってくる、ということで、切実に心配する方が次第に増えてきているように感じます。

　たとえば、都市部に自宅がある人で、小規模宅地の評価減が受けられない人（配偶者がすでに他界、子供は自分のマイホームを持っているなど）の場合に、基礎控除の引下げが直撃する可能性は高いです。ただ、私の周囲での雑談の中では、都市部に自宅がある人は、かつては給与所得者で、現在は厚生年金や共済年金を受けていて、それなりの金融財産がある、というケースが多いように感じます。

　税金を、たとえば100万円払わなければならないのと、払わなくて済むのでは、払わなくて済んだ方がずっといいに決まっています。100万円あったら、欲しいものがたくさん買えます。でも考えてみて下さい、親の稼いだお金は自分の稼いだお金ではありません。それが何千万円か入ってくるのならば、その一部である100万円を納税することに、そんなに抵抗がありますか？

　それよりも、金融財産の少ない人が、この先どうするのか、が心配です。農村部で農業を営んできた人の多くは、保有する農地が道路拡張等による土地収用などにでもかからなければ、金融財産は往々にして少ないです。国民年金で生活している人が、平均寿命の延びとともに長命になってくれば、当然、年々の生活費は持ち出しです。そのような、資金的にそれほど裕福でない人でも、農家は自宅の敷地がかなり広いのです。それは居住スペースだけでなく、農業用の物置や蔵などが建っていたり、トラクターなどを乗り入れするスペースが必要だからなのですが、たとえ調整区域でも、宅地となれば、それなりに相続税評価額は高いのです。

　さらには、元気だった頃に耕作していた農地も、年老いて耕作できなくなると、雑種地となってしまうことがあります。そうなるともう、相続税評価額は・・・。評価額が高くても、調整区域の土地の物納は困難です。売りたくても買い手がなく、また納税資金に困窮しても、物納もできないとなると・・・。

　私は今、地方に住んで、政府は大都市に優しく、地方に厳しい、といろいろな面で感じます。税制もまた然りです。

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