平成１８年税制改正で新たに創設された業務主宰役員（＝会社の経営に最も中心的に関わっている役員）への給与の損金算入制限は、１）基準所得金額が８００万円以下、または、２）基準所得金額が年８００万円を超え３，０００万円以下であり、かつ、基準所得金額に占める業務主宰役員給与額の年平均額の割合が５０％以下である場合には、適用除外となります。

　ここで基準所得金額とは、前３期分の業務主宰役員給与支給前の所得金額の年平均額をいいます（欠損金額がある場合や、新設法人などは、所定の調整を加えます）。

　例えば、業務主宰役員への役員給与が毎年１，０００万円であり、前３期分の法人所得の年平均額が２００万円である場合、基準所得金額は１，２００万円となります。

　適用除外か否かの判定は、次のようになります。
判定１）　基準所得金額＝１，２００万円＞８００万円　⇒判定２）へ進む
判定２）　基準所得金額＝１，２００万円≦３，０００万円、
　｛業務主宰役員給与額の年平均額／基準所得金額｝＝｛１，０００万円／１，２００万円｝＞５０％
　∴適用除外とならない

　では、同じ収益力の会社で、業務主宰役員への役員給与が毎年５００万円であり、前３期分の法人所得の年平均額が７００万円である場合はどうかというと、この場合も基準所得金額は１，２００万円です。

　適用除外か否かの判定は、次のようになります。
判定１）　基準所得金額＝１，２００万円＞８００万円　⇒判定２）へ進む
判定２）　基準所得金額＝１，２００万円≦３，０００万円、
　｛業務主宰役員給与額の年平均額／基準所得金額｝＝｛５００万円／１，２００万円｝≦５０％
　∴適用除外

　このように、基準所得金額が年８００万円を超え３，０００万円以下の場合、業務主宰役員給与の額によって適用除外か否かが左右されます。

　なお、役員給与は事後的に調整すると損金不算入になるので、事前に計画した金額で支給する必要があります。今後は、事業計画と役員給与額の決定に、従来に増して気を使わなければなりません。

NAME:

MAIL:

URL:

COLOR:
Black LimeGreen SeaGreen Teal FireBrick Tomato IndianRed BurlyWood SlateGray DarkSlateBlue LightPink DeepPink DarkOrange DimGray Silver
SUBJECT:

COMMENT:


PASS: